社会の変化を敏感に捉え、そこから問題を見つけ出し、既存の枠にとらわれない解決策を考えることが、新しいビジネスチャンスを生み出すカギとなるのです。
近年、日本では高齢者の世帯が増えているといわれています。総務省のデータを見ると、75歳以上の後期高齢者世帯は年々増加傾向にあり、2020年には382万世帯に達しています。特に、そのうちの多くが単身高齢者、いわゆる”独居老人”なのです。この状況を見て、「ここには何か問題があるのでは？」と考えるのがポイントです。高齢者の日常生活やライフイベントに目を向けると、不利益が潜んでいることに気づくはずです。例えば、「転居」の場面を想像してみてください。単身高齢者が新しい住まいを探す際、連帯保証人がいないために家を借りられないという問題が発生します。不動産賃貸業者としても、高齢者の孤独死リスクを考慮すると、入居を敬遠せざるを得ません。ここで、「不動産賃貸とは違う形で、高齢者の住まい探しを支援できないだろうか」と発想を転換してみます。すると、連帯保証人サービスを提供するビジネスアイデアが浮かんできます。このように、社会の変化を敏感に捉え、そこから問題を見つけ出し、既存の枠にとらわれない解決策を考えることが、新しいビジネスチャンスを生み出すカギとなるのです。